過払い金返還請求について思うこと




今や消費者金融業界で大旋風を巻き起こしている過払い金返還請求ですが、個人的にはまか不思議な話だと思っています。(関連記事としてキャッシング乱が参考になります。)
そもそも貸金業者は、都道府県知事や財務局から「登録」を受けなければ営業ができません。
貸金業法では、「登録」は2つ以上の都道府県に営業所がまたがる場合は内閣総理大臣の、(施行規則では財務局)1つの都道府県のみに営業所・店舗を構える場合は、各都道府県知事の許可を得るとあります。
つまり、現在登録を受けている貸金業者は、全て政府・あるは都道府県知事から認められた業者なのですから、それまで受領していた利息も当然認められるべきなのです。
いままで利息制限法と出資法の矛盾する2つの法律を放置した責任は、なぜ追及されないのでしょうか?また、貸金業者はこれまであげた収益を確定し、法人税・地方税・その他税金を既に納めています。利益が確定したと信じていたので、(何の疑いも持たず、よもや後からこのような問題が出てくるとは想定していなかった)貸金業者は当然の義務として税金を納めてきたわけです。
しかし、これまで納めてきた税金が戻ってくることはありません。
利益が確定したと思って納めたものが、利益として確定していないわけですから、納めた税金も返還請求ができるようにするべきだと思います。
一方は返還請求が認められ、一方では認めないというのはあまりにも理不尽というべきです。
過払い金返還請求は弱者救済を旗標に成立したものです。


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