過払い金返還請求について思うこと

今や消費者金融業界で大旋風を巻き起こしている過払い金返還請求ですが、個人的にはまか不思議な話だと思っています。(関連記事としてキャッシング乱が参考になります。)
そもそも貸金業者は、都道府県知事や財務局から「登録」を受けなければ営業ができません。
貸金業法では、「登録」は2つ以上の都道府県に営業所がまたがる場合は内閣総理大臣の、(施行規則では財務局)1つの都道府県のみに営業所・店舗を構える場合は、各都道府県知事の許可を得るとあります。
つまり、現在登録を受けている貸金業者は、全て政府・あるは都道府県知事から認められた業者なのですから、それまで受領していた利息も当然認められるべきなのです。
いままで利息制限法と出資法の矛盾する2つの法律を放置した責任は、なぜ追及されないのでしょうか?また、貸金業者はこれまであげた収益を確定し、法人税・地方税・その他税金を既に納めています。利益が確定したと信じていたので、(何の疑いも持たず、よもや後からこのような問題が出てくるとは想定していなかった)貸金業者は当然の義務として税金を納めてきたわけです。
しかし、これまで納めてきた税金が戻ってくることはありません。
利益が確定したと思って納めたものが、利益として確定していないわけですから、納めた税金も返還請求ができるようにするべきだと思います。
一方は返還請求が認められ、一方では認めないというのはあまりにも理不尽というべきです。
過払い金返還請求は弱者救済を旗標に成立したものです。

ところが現実的には、現在は全く債務を抱えていない過去の完済者からも、雲霞の如く過払い請求がされています。これは過払い金返還請求権の乱用とまでは言いませんが、約束は守るものという昔からの慣わしは既に死語なのでしょうか。
法律による規制強化・締め付けは、貸金業界だけの問題ではありません。
建築偽装問題は記憶に新しいところですが、それを期とした建築基準法の規制強化、パチスロの爆発的な出玉を規制する4号機の廃止、患者のたらい回しを非難しながら、医師や看護婦の労働基準法違反を指摘する輩、世の中には理不尽な話が多すぎます。
このような話は、特にここ2~3年(現在2009年4月)に多くなったような気がします。
思い起こせば5~6年前まで、アメリカで起こった信じられないような話を話題にすることがありました。マクドナルドで購入したコーヒーを自分でこぼしておきながら、数億円もの慰謝料を手に入れた御婆さんの話、ネコを電子レンジに入れて死亡し、説明書がなかったとしてこれまた数億円の損害賠償を手に入れた話、今や日本でも同じ現象が起こっているのだと思います。
そのうち日本は、何をやるにしてもA4用紙数十枚・数百枚もの確認書を交わさなければ何もできないという時代になるのではないでしょうか。
そうならないことを願うばかりです。

サイト内関連記事

学生ローンと多重債務問題
学生ローンMAXをここまでご覧頂いていかがでしたか?学生ローンの大まかな流れを一......
未成年取り消し
学生ローンでは未成年者でも借りられる業者があります。 もちろん利用限度額の上限な......

▲このページのトップへ